物件調査
コンサルティング
物件調査を通じて、お客様の資産の内容を明確にし、その上で適切で合理的な火災保険をご案内いたします。
１．資産の内容を明らかにするために、
建物・機械等を調査・評価します。
評価の
対象となるもの
建 物
屋外設備
機 械
什器備品 等
評価の基準
新価および、時価額を算出
評価が必要な
物件
過去に一度も調査を行ったことが無い物件
前回調査から一定期間経過している物件
前回調査から建物の建替え等の変更があった物件
重ねて、現在の契約内容で漏れ・無駄がないかチェック
◆契約金額（保険金額）の見直しが必要な場合の例
1.火災保険がついていない建物があった
2.火災保険が2重についていた
3.敷地内に建物が増えていた
4.建物の用途が変わっていた
5.工場を増築していた
6.工場を取り壊していた
7.設備投資により、新たに機械設備を増やしていた
２．割安な保険料で合理的な契約方式が
適用可能かを調査検討します。
特殊包括契約の
検討
財物の保険金額が3億円以上あれば可能
※商品・製品のみの場合、保険金額の制限なし
支払限度額設定の
検討
全損リスクが低い場合、保険料削減効果あり
免責金額の設定
軽微な損害を内部留保とする場合、保険料削減効果あり
グループ企業
包括の検討
グループ会社の財物を一元管理することで、
事務不可削減
◆契約方式 合理化提案の例
特殊包括契約方式
・事務の簡素化
・保険料割引
支払限度額設定方式
・限度額設定割引
リスク診断実施
・リスク診断割引
物件調査にあたってのお願い
調査にあたって、事前にご用意いただきたい資料は下記のとおりとなります。
調査予定日の１か月前までにご提供ください。
１．固定資産台帳もしくは関連する資料(写)
固定資産台帳または減価償却額明細書（一括償却資産明細書、少額資産明細書）などの 資産番号・資産名・取得日・取得価額・耐用年数が記載された資料
この資料は加工可能なデータ（エクセル・CSV等）でご提出ください。
- 物件調査・保険価額鑑定評価に必要な基本資料です。この資料を基に評価報告書を作成します。 正確性・効率性確保の観点から加工可能なデータでの提出をお願いしています。
- 資産の取得価額が消費税込もしくは消費税抜きかをお知らせください。
- 圧縮記帳を実施されている場合は、各明細の備考欄などに圧縮前の取得価額をご記載ください。
- 中古取得資産等は、各明細の備考欄などに新築年月（製造年月）と同等品の新品価額（現時点）を可能な限りご記載ください。
- 法人化・合併・分社等により取得された資産がある場合は、事業継承直前の固定資産台帳データ （当初の取得日・取得価額が記載された資料）を保管されていましたら、合わせてご提供ください。
２．各建物・屋外設備の概要を把握できる資料(写)
(1) 建物、構築物、屋外設備等の敷地内配置図
(2) 建物の次の情報が確認できる資料
① 建築年月
② 建築費
③ 各階床面積
④ 構造
※ 工事請負契約書、登記簿謄本（建物の全部事項証明書）、各建物の建築図面（平面図・矩計図、面積表）など
《守秘義務について》
ご提出いただいた資料は、鑑定評価および損害保険契約のご提案のみに使用し、他の目的には一切利用いたしません。
またその内容については第三者へ漏洩しないような適切な手段を講じます。
物件調査報告例になります。
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